2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
この影響によりまして、今、国土交通関係業界においては甚大な経済的な被害が生じてございます。全国に緊急事態宣言が発令されまして、人の移動そして人の集まりというものに対して自粛が要請された結果として、関係の事業者にとっては需要の激減がもたらされたということだと思います。
この影響によりまして、今、国土交通関係業界においては甚大な経済的な被害が生じてございます。全国に緊急事態宣言が発令されまして、人の移動そして人の集まりというものに対して自粛が要請された結果として、関係の事業者にとっては需要の激減がもたらされたということだと思います。
国土交通関係事業者に特化してちょっとお答えをいただきたいんですけれども、特に、公共的な輸送手段を担う事業者にとっては、緊急事態宣言下の輸送需要の大幅な減少局面においてもサービスを維持してきたという状況があります。引き続き地域において生活や経済活動を支えるインフラとして事業を継続していただけるように、国として万全な支援を講じる必要があるというふうに思います。
○田所委員 さきの補正予算の国土交通関係の部分、その一兆二千六百億円のうちの約九〇％が災害からの復旧復興に関するものでありますので、着実に成果が出るように進めてもらいたいというふうに思います。 次に、ＢＣＰ、事業継続計画についてお伺いをいたします。災害への備えということであります。
さまざまな、特に国土交通関係、あると思いますけれども、きょうは総理にお伺いするチャンスでありますから、ぜひ総理から御答弁をいただきたいと思います。
まず、新たに創設する在留資格の対象として国土交通関係には五業種含まれております。十四業種のうち五業種ということでは大分大きな、そして全体の人数からいっても相当大きな割合を占めると思っておりますけれども、まず、この五業種はどのように選んだのか、お聞きしたいと思います。
きょうは第四分科会ということで、次に、国土交通関係の内容についても質問をさせていただければと思います。 きょうは、高速道路のネットワークということについて質問をさせていただきたいと思います。 国土交通省が発表した首都圏地域の広域のネットワーク、新首都圏広域地方計画というんでしょうか、それが発表されて、私も資料を見させていただきまして、まさにそのネットワークというのは本当にすばらしいなと。
本日は、第四分科会にて国土交通関係の質問をさせていただきます。 まず第一点でございますが、金精峠の通年開通についてであります。 私は、落選をしておりますが、その前の一期目の当選のときに、一度この関係の質問をしたことがございます。 群馬県の沼田市や片品村と栃木県日光市をつなぐ国道百二十号線の金精峠は、いわば東北自動車道と関越道をつなぐ連絡路ともなる、地域の幹線道路であります。
実際に、大ざっぱに理解しているところではエネルギーの使用量もＣＯ２の排出量も三分の二がこの国土交通関係だと、こう思うんですね。特に住宅、まちづくり系については余り省エネが進んでいないという理解であります。 そこで、環境省に聞きますが、ＥＵ諸国、英、独、仏等は随分と徹底して断熱、省エネをやっているというふうに聞いておりますが、省エネに関するＥＵコード、これがどうなっているか、御紹介ください。
また、引き続き、党の国土交通関係の政策の総括取りまとめ責任者ともなりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、前回、石井大臣と論戦をして約一週間しかたたないんですけれども、そのとき余り時間がなかったので、大変失礼だったのですけれども、通告なしに普天間問題について若干触れました。
元々はどちらかと言えば運輸交通を始めとした国土交通関係がお得意なのかなと思っておりましたが、勝手な思い違いでございまして、経済産業行政もしっかりと頑張っていけるなと、こんな確信でおりますので、なお更にまた頑張っていただきたいと思っております。 第一番目、あえて実を言うと安倍総理にも質問をさせていただきました。
この件について、一週間たっておるわけでありますけれども、私もずっと国土交通委員会に所属させていただいておりますけれども、特に国土交通関係というと私も神経をぴりぴりさせておりますし、そういう気持ちでいつも対応しております。
また、ちょうどその当時、私も国土交通関係の政務官をさせていただいておりましたもので、日本の国土交通省には優れたポンプがございまして、ちょっと数字を間違っているのかも分かりませんが、二、三分、三分、五分で二十五メーターのプールの水を全て吸い上げてしまうというような優秀なポンプをタイに送り込んだということもございまして、非常にタイは日本の国の行為に対して感謝をしておられたということを私も聞いて分かっておりますので
国土交通関係の要望予算、全国防災における公共事業予算につきましては、実は合計四兆千六百三十九億円、対前年比になりますと、この険しい財政状況の中、ほぼ前年並みの予算を確保しているということは申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ところが、これをふやし過ぎて、地域が何に使ってもいいというような形の部類になってきますと、これは国土交通の予算として使われるのではなくて、使い勝手がよ過ぎになっていって、実際に国土交通省の関係のものに使われているかどうかという検証をしっかりしないと、実際には足りないところに金を使ってしまって、我々の思うような国土交通関係のものに使われていないのではないか。
後ほどまた数字が出ますけれども、これはやはり真に必要な事業というのをしっかりやっていかなきゃいけないということを考えると、どうも国土交通関係の予算というのが全然伸びていないなと。
というのは、確かに、この三分野のうちの二分野までが国土交通関係なんですね。 現実に調べてみますと、日本も、エネルギーの消費量でいうと、運輸交通あるいは住宅都市関係で、民生で五六、七％になっています。
こればっかりやっているわけにいかないんですが、次に、もう一つ建設関係で、国土交通関係でお伺いしたいんですが、復興計画といって、私は、ちょっと現場を知る者として復旧もできていないのに復興かと言いたくなる部分が多々ございました。
そして、七月の半ばに、国土交通関係の社会資本整備の一番基本になる、有識者の諮問委員会といいますか、社会資本整備審議会というのがございます。この審議会において、東日本大震災からの教訓を導き出してくれました。随分と議論をしていただいたようですが、その中が、先ほども御紹介した、命が第一、そして災害に上限はなしということでありました。
やはり今、グローバル化の時代で、このグローバル経済についての賛否は別にいたしまして、国際競争力を一体どのように担保していくかということ、それと同時に、しかし一方、人や国土交通関係で働く人たち、労働者などへの配慮、それから環境、そしてさらには安全に対する配慮、優しさが必要である、そのように考えて進めてまいりました。 大臣を初め政務三役の皆様は、どういう理念で国土交通行政を進めていくべきとお考えか。
その部分を、例えば東京都は、都営交通については、手帳を持っていれば精神の方も全額無料というようにやっているようでございますが、私はぜひ、私どもも国土交通大臣の方にまた、これからも重ねて何度も要請をさせていただきたいと思っているのですが、そうした大きな課題があるということを長妻大臣には御承知をいただきまして、また、大臣の方からも、こうした精神障害の方たちが地域で安心して暮らせるために、国土交通関係の大臣等
決算分科会国土交通関係ということで、鉄道を中心とした地域公共交通の活性化の観点、そしてまた地方都市の市街地活性化を進める上での固有な幾つかの問題について、私なりの経験も踏まえながら、それを全国的な視点ということも含めて順次お伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、鉄道駅のバリアフリー化、いわゆるエスカレーターやエレベーターの設置のことであります。
個別のこういった話についてはこれぐらいにして、全体の話に戻らせていただきたいと思うんですが、先ほど、国民が民主党さんに対して期待する面でマニフェストに対する期待もあるというお答えでありましたけれども、国土交通関係に関するマニフェストで訴えていたことも大きな部分で三つほどあります。まず、無駄遣いの根絶という部分と暫定税率の廃止についてと高速道路の無料化についてということでございます。
ちなみになんですけれども、私の地元に関連することで少し狭めてお伺いをしたかったんですけれども、東北地方において、社団などの公益法人や独法等国土交通関係の団体の数及び国費が投じられている金額についてお伺いしたいと思います。